電子定款という制度が
平成１７年３月２２日から開始されたそうです。
これまで、会社設立費用は自分でやるのが一番安いことになっていた。
もちろん人に頼めばその分コストに転嫁されるので、当然の話である。
それが、電子定款という制度が状況を変えた。
日本公証人連合会によると電子定款のメリットは以下の通り。
(1) 法人・個人を問わず誰でも、ある時点における特定の情報（ノウハウ等）の存在の証明や証拠保全が安全・確実・容易に行えます。
(2) 法人の嘱託人はインターネットでの嘱託が可能です。
ただし、法人の場合でも、嘱託人は、公証役場へ出向く必要があります（嘱託に先立つ「嘱託人登録」について6項＜利用手順＞(1）を参照 、定款・私署証書の認証を嘱託する場合について6項＜利用手順＞(2）を参照）。
(3) 定款の認証に際して紙の場合に要する４万円の収入印紙が不要です。
(4) 認証された電子文書や確定日付を付与された電子文書を、安い費用（１件につき３００円）で２０年間安全に保存して貰えます。＜電磁的記録の保存＞
(5) フロッピーディスクに保存されている電子文書について、指定公証人によって認証を受けたり、確定日付を付与されたものであれば、それが真正なものである（改竄されてない。）ことを証明して貰えます。＜情報の同一性に関する証明＞
ポイントは（３）４万円の収入印紙が不要であること。
そのコストは収入印紙の４万円以上するので、
ソフトを購入しても自分でやるメリットは無い。
また、自分でやると定款の作成手間も時間もかかり
４万の印紙代が必要だ。
ところが、である。
安価な作成手数料で電子定款の作成代行をやってくれるのである。
「電子定款」をググルと電子定款の作成代行をやってくれるサイトが
非常に多いことがわかる。
今、お願いしているところは、10000円を切る手数料で
定款作成まで行ってくれる。
即ち、人に頼むと、自分でやるよりも手間をかけず
かつ、（自分の場合３万もの）コスト削減ができる。
これも、時代の流れと言えばそれ迄だが、
活用しない理由は無い。
